伊賀市議会 2021-02-19 令和 3年第 1回定例会（第3日 2月19日）
昨日の中で、誰一人としても御答弁で、経済損失になっていませんか、伊賀市の経済損失になってる、したがって早く復旧しなくちゃなりませんねという議論が、もしくはその御答弁がなかったのは非常に残念だったな、こんなことを思います。物の見方、観点角度変えてみたら見えない物も見えてくるのかな、そんな思いで質問をさせていただきたいと思います。
昨日の中で、誰一人としても御答弁で、経済損失になっていませんか、伊賀市の経済損失になってる、したがって早く復旧しなくちゃなりませんねという議論が、もしくはその御答弁がなかったのは非常に残念だったな、こんなことを思います。物の見方、観点角度変えてみたら見えない物も見えてくるのかな、そんな思いで質問をさせていただきたいと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症に伴う経済損失がここまで大きなもの となることは想定外のことであったかもしれませんが、本来の災害への対応に立ち戻って経 済対策を含めた総合的な支援を展開していくことを望みます。
近年、全国の土地や建物の情報が記録された不動産登記簿によって所有者がすぐに判明しなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする所有者不明の土地について、2016年の経済損失が年間1,800億円に上るとの推計を民間の研究機関が試算いたしました。 この所有者不明の土地が広がる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがあります。
その都市部というのは全世界の陸地の３％が都市部らしいんですけども、そこでエネルギーの60％から80％で炭素が75％使用されてるということで、もう環境問題とか一気に影響出るし、ここに災害が起きてしまうと、やはり甚大な経済損失というのが起こりますんで、その都市部だけではなく、やはりこういった地方もしっかりと住み続けられるまちづくりをということを進めていきまして、都市部集中の対策というのをとっていかなければならないということが
川口先生の講演においても、経済損失が東日本大震災より２０倍であり、また、死者数が２０倍にならないためにも、自助、共助、公助、それぞれが役割をしっかり持って対応することが減災につながるという趣旨であったと思います。 いなべ市においても理論上最大で震度６強の地震が発生し、市内の約５５％の地域で震度６弱の地震に見舞われる想定となっております。
川口先生の講演においても、経済損失が東日本大震災より２０倍であり、また、死者数が２０倍にならないためにも、自助、共助、公助、それぞれが役割をしっかり持って対応することが減災につながるという趣旨であったと思います。 いなべ市においても理論上最大で震度６強の地震が発生し、市内の約５５％の地域で震度６弱の地震に見舞われる想定となっております。
ただ、そうすると、ゼロ歳児の園児を１人減らすために男性１人を休業させると、そうなると労働力が１人分減るわけですから、社会的な経済損失というのが大きくなるのではないかという懸念も生まれます。 しかし、市の試算によりますと、ゼロ歳児１人を100人規模の保育所で保育する場合に必要な保育費用というのが、四日市市では月に18万8250円と、約18万8000円ということでございます。
４番目のたばこの社会的損失と経済的損失についてでございますが、たばこの社会的損失と経済損失については、小中学校の学習内容としては扱われておりませんが、文部科学省作成の高校生用喫煙防止教育パンフレットによりますと、たばこによる税収から喫煙に起因する医療費、労働力の損失、たばこによる火災への消防などの費用を差し引きますと、年間で約５兆円以上の赤字を生み出しておるということなどが取り上げられております。
当時、宮崎県の経済損失は５年間で２３５０億円とも言われまして、畜産業だけでなく地域経済にも大きな影響が及びましたが、口蹄疫などの家畜伝染病が発生すると、広範囲に影響が及び、地域経済も大打撃を受け、通勤や通学などの日々の生活まで影響が及んでしまうということが危惧されております。
経済効果が31億2,400万としてありますが、庁舎移転による経済損失はどのように考えておられるのか教えてください。 ○議長（北出忠良君） 市長。 （市長 岡本 栄君登壇） ○市長（岡本 栄君） 南庁舎の利活用を初めとします今後のにぎわい創出の方向性については、去る８月16日議会全員協議会におきまして、市の調整案として皆さんにお示しをさせていただいたところであります。
続いてですね、日本財団は３月４日、子どもの貧困問題を放置した場合の経済損失の深刻度を都道府県ごとに偏差値にして発表した。子どもの貧困、沖縄は最も深刻、日本財団推計、ひとり親家庭などを調査。三重県はですね、この調査によると、５６.６％の偏差値で、順位は３０位だと。 貧困はですね、高齢者にも及んでいます。貧困高齢者１６０万人増。最近５年間を試算。年金減、増税で負担。
そしてまた、労働損失が２４８０万、そういったことで合計しますと５０００万程度の医療費を含め経済損失があるということで、予防接種の財政的支出が１９００万に対して、５０００万ほどの効果があるということは、総合的に勘案しても非常に有能だということで、私は総合的に考えるべきだと考えております。
家族や企業にとっても悲しみばかりではなく、社会全体ではその経済損失ははかり知れません。その自殺者の過半数の方が鬱病を発症していたというデータがあります。 鬱病は、ストレスなどの出来事があったときに、私はだめだとどんどん気持ちが落ち込んでいき、この状態が２週間以上続くと鬱病の疑いがあると言われております。
また、全国におきましては、この渋滞による経済損失、これは年間で約12兆円ともという推計を、国土交通省は出しておるところであります。市内におきまして、現在、市が管理しておる1193の橋梁、橋があるというふうにお聞きしております。現在、すべての橋梁の耐震化、長寿命化の観点から点検を実施し、平成25年末完了を目指して点検を実施しているというふうにお聞きをしているところであります。
また、今回の大地震により、多くの民間企業の工場等が被害を受け、企業活動が 制限されるなど、我が国全体にとっても大きな経済損失であり、極めて憂慮される 状態であります。 一方、我が国の財政状況は、「国及び地方の長期債務残高」が平成22年度末には862 兆円に達する見込みであり、早期の財政健全化を図ることが必要な厳しい状況にあ ります。
我が津市もその影響でいろいろな業種の経済損失が心配されるところであります。そういう状況の中、政府は一日も早くこの経済不況から脱出して、国民の皆さんの生活の安定を目指すべく、経済危機対策という名目で超大型補正予算が先般国会で成立したところです。
経済損失は約20兆円との試算報告もあります。しかも、この影響が数年にわたって続くとも言われております。 当初は、感染特定地域に封じ込めるということが目標とされておりましたけれども、政府は国のガイドラインにおきまして、封じ込めは困難であると、そして、対策といたしましては感染拡大を少しでもおくらせるということが目標とされております。 そこで、お伺いしたいと思います。
一般国道１号の桑名東部拡幅事業は、慢性的渋滞を解消するため、昭和51年度に事業化し、昭和63年度に用地着手されましたが、国の主要事業にまで至っていない現在、交通渋滞対策として、終日右折禁止、標識の改善、拡充等々を行い、交通渋滞緩和、渋滞による二酸化窒素軽減、交通事故軽減、時間、経済損失軽減を図ることが必要不可欠であると思います。 そこで質問いたします。
そして、気候関連での経済損失は、過去40年間で10倍に増加しております。 このように、気候の変化は温暖化傾向として日本でも確認されております。平均気温トップ10のうち、１位から７位が1990年以降で、最も高かったのが1990年で、2004年は過去２番目の水準となっております。 また、気候変化の予測では、平均気温は、1990年から2100年までに1.4～5.8℃上昇。
伊賀南部環境衛生組合で処理される廃棄物の90％以上は名張市から排出されており、奥鹿野への運搬に要する燃料費は、これまでに説明いただいた年間ふえる額は、一般市民が直接搬入する車両等の燃料費、加えて事業者が許可業者に委託している利用料金も想定でき、名張市民が負担しなければならない経済損失も含めて算出された数字かどうか、お伺いいたします。